2008年9月24日水曜日

海外M&Aに初の排除措置命令か

鉄鉱石の“独占”を狙う国際資源メジャー、BHPビリトンによる同業のリオ・ティントに対する買収計画に、日本の公正取引委員会が待ったを掛けようとしている。
買収が実現すれば、日本が輸入する鉄鉱石の6割を牛耳られ、価格を支配されるのは確実となるらしい。公取委は、海外企業のM&A(企業の合併・買収)に対し、初めて計画の変更を求める排除措置命令を発動する構えだ。
日本に不利益があるM&Aに対して口を出すことができるとは知らなかった。
マイクロソフトの独占状態も早く解消できないものだろうか?
たぶんOSの価格も牛耳られているのだろう。
大学入試大学難易度についても河合塾や代ゼミなど大手が牛耳っているが、それだけのリスクも取ったはずだろうが...